藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
こうした地域全体の子育て力の向上、地域のセーフティーネットの中心を担う役割、保育士の専門性の向上や労働条件の改善を主導的に進めていく役割があります。 本市は公立保育所を、基幹保育所、地域保育所、その他保育所に分類し、その他保育所に分類をした老朽化した公立保育所は、民間の保育園に移行させるか、閉園する方針を進めています。
こうした地域全体の子育て力の向上、地域のセーフティーネットの中心を担う役割、保育士の専門性の向上や労働条件の改善を主導的に進めていく役割があります。 本市は公立保育所を、基幹保育所、地域保育所、その他保育所に分類し、その他保育所に分類をした老朽化した公立保育所は、民間の保育園に移行させるか、閉園する方針を進めています。
国民健康保険は社会保障であり、医療保険のセーフティーネットであります。医療保険として使えるように短期保険証、資格証明書の発行についてはやめるべきです。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
先ほど市長から御答弁申し上げたとおり、市営住宅は公営住宅法に基づいて管理運営しており、住宅セーフティネットとしての役割も担っておりますので、入居要件などの制度上の運用を変えることは難しいところでございます。そこで、今後の建て替え等を行う際にはになりますが、若い世代や子育て世帯が好むような、時代に合った間取りや内装等を工夫するほか、エレベーター等の設備を充実してまいりたいと考えております。
従来の枠にそぐわない子どものケアを山から海、緑の二宮の風土、文化を生かす絶好の仕組みである森のようちえんを持続可能にして、福祉にも資する、子どもたち、保護者たちのセーフティネットにするための仕組みについて、町長のお考えを伺いたいと思います。 気候非常事態宣言です。町長のお考えを伺いました。ぜひ、本当にいろんなプラットフォームで議論してつくっていけるようになったらいいなと思っております。
第３節、セーフティネット形成における施策の展開につきましては、53ページの地域における支え合いの促進、生活支援の充実でございます。 54ページをお願いいたします。 第２章、健康づくり、第１節、健康づくりの推進における施策の展開につきましては、55ページの健康維持・増進のための支援、疾病予防対策と保健事業の推進でございます。 56ページをお願いいたします。
国保は社会保障であり、医療保険のセーフティーネットであります。滞納は滞納として対応していくということと、医療保険として使えるように、短期保険証、資格証明書の発行についてはやめていく必要があろうかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。
◆西智 委員 保育園や幼稚園というのは、子どもにとっては大きなセーフティーネットになるかとは思うんですね。そういった無園児の中で、例えば毎日は通っていないけれども、一時的に通える一時預かりなんてやっていると思います。これも一つのセーフティーネットであり、孤立、孤独感をなくすための一つだと思うんですが、この一時預かりについて、公立保育園も全てやっているわけではなくて、５園ぐらいでしたか。
今、病児保育については長後で１か所、藤が岡で１か所ということで、市内で言うと南北でそれぞれ病児保育が整備されたような形となっておりまして、セーフティーネットとしては充実がされて、市民の利便性が高まったような状況にあるものと考えております。
さらに対面が撤退する中、防災や多様な社会資源と協定を結ぶなどセーフティネット構築に努められました。財政の説明資料も、さらに充実されたことも評価いたします。 町民の福利厚生のために対面の事業が撤退する中、選択肢を広げて尽力されたと理解しました。 新庁舎計画もエリアを拡大し、まちづくりのグランドビジョンを求める声に応える努力と評価いたします。
こもりびとの方が、再度、時が来て、社会と関わりを持ちたいと思ったときに、何かあればいつでもこもりびと支援窓口へとセーフティーネットを用意し、必要な支援につなげられる地域社会を築いていくことが必要です。
それでは、件名１「子育てしやすいまちについて」 要旨１「セーフティーネットについて」一般質問をさせていただきます。 まず初めに、川崎の子どもの権利条例から、子どもから大人へのメッセージをしているものがあるんですけれども、その一部を紹介したいと思います。その文章の中には、「まず、おとなが幸せにいてください。おとなが幸せじゃないのに子どもだけ幸せにはなれません。
病児保育を実施するためには、看護師や保育士を常時配置し、安心して子供を預けられる環境を整備する必要があることから、本市では病児保育施設を市立病院敷地内に建設し、子育てのセーフティーネットの機能をしっかりと確保しているところでございます。
公的社会保障制度と一言で言ってもその分野は広く、厚生労働省では社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットとし、社会保険、社会福祉、公的扶助、そして保健医療公衆衛生の４本柱から成り、子どもから子育て世代、お年寄りまで全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものとしております。
質問時の回答のとおり、町はひとり親世帯への支援を筆頭に、子育て世代包括支援センターにのはぐ及び児童相談窓口等で、県の施策と協働してセーフティネットの構築に努めてきたと理解しています。 福祉は今後もさらに最も重要な分野で、社会状況からさらなる困難者の増加は必至です。
農家の皆さんは、様々な価格高騰で大変御苦労されていますので、よかったと思っていますが、２番目の施設園芸燃油価格高騰対策支援事業については、いわゆるビニールハウスのことだというふうに思いますが、対象者は、「国の『施設園芸セーフティネット構築事業』に加入する市内農業者」というふうにあるんですけれども、逆に言うと、加入していない農業者はどういうところなのかというか、あるいはまた、新規就農者の方は対象になっているのかとか
ア、我々が５月に要望したセーフティネット強化交付金を活用して生活困窮者を支援するプラットフォームの創設がされることになりました。既存の懇話会をベースに構成メンバーを追加するようですが、プラットフォーム構成メンバーの選定の考え方を伺います。また、今後のプラットフォームの活用の考え方も伺います。
◆（福本委員） 自治会は、共助の最たるもので、地域のセーフティーネットをこのタイミングで壊すと復活できない。今限界点に来ている。地域の問題でもあるが、全国的な問題と承知しており、負担を軽くしながら面として広がるやり方を見つけるようにお願いする。 ◆（国兼委員） 関連して、コロナ禍で、高齢者の通いの場であった自治会館の使用が制限されることで、自治会館の活用が後退していると思う。
学校給食は学校教育の一環として行われ、セーフティーネットの機能も有しています。食料品や配送コストの高騰によって、おかずの品数や量が減らされたり、栄養基準を満たさないことがあってはならないと思っています。あわせて、国際情勢によって食の供給や安全が脅かされないよう、給食に国産、地場産食材を使用することが今こそ必要で、子供たちの学びを保障し、心身を健全に発達させる公的な支えが求められています。
一方、現在の社会的実情として、学校給食は近年様々な事情から食におけるセーフティーネットの役割も担っており、給食の栄養バランスと量は安定的に維持していただく必要があります。今年度においては臨時交付金があることからこれを活用できるかと思いますが、いつまでも臨時交付金があるとは考えにくく、今後行政として厳しい状況に置かれるでしょう。
民生費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務費補助金につきましては、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の実施に伴い、増額または受け入れるものでございます。